サステナビリティ方針～魅力ある職場の実現～

人材の確保・開発・維持

基本的な考え方

当社は「人材の確保・開発・維持」をマテリアリティの一つとして認識しており、人材育成への取組みを推進し、研修等の教育・啓発活動を充実させ、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことに努めており、年2回、従業員に対して、本人の満足度や今後のキャリアプラン等を確認する機会を設け各職場における業務改善や適切な人材配置に繋げています。

多様な人材の確保と安定的な雇用

不動産アセットマネジメント業界は比較的新しい業界であることから、その黎明期においては不動産業界から金融業界まで、各業界のスペシャリストが集結し発展してきました。ケネディクスグループでは、培われたノウハウ、専門知識、理念、人脈等を引継ぎ、活用しています。また、事業の状況、環境の変化等に合わせて適切な人材を適時確保できるように、継続して新規採用を実施しており、2005年より継続的に新卒社員の採用も続けています。
なお、当社では、採用ニーズを予測し、新しい人材プールを積極的に開発するため、2021年2月より通常の新卒採用及び中途採用に加え、リファラル採用（役職員が知人や友人等、ケネディクスグループに合う人材を推薦する社員紹介制度）を取り入れています。
この様に多様な人材を確保することで、不動産アセットマネジメント会社としてのサステナビリティを意識した経営を行っています。また、当社は1995年のグループ設立以来、人員整理を目的とした解雇等を実施したことはありません。

主な従業員支援制度

原則として全役職員（契約社員等を含む）を対象とした各種福利厚生制度を通じて、勤労意欲を高め、能力を発揮できる職場環境の提供に努めています。

人材育成体系

新卒社員については、入社から1ヶ月間の研修期間を経て、幅広い見識を持つ人材への成長を目的に約6年の間で数度のジョブローテーションを実施しています。また、ゼネラルスキルを中心とした業務スキルの向上を継続的に行っていくため、管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講しスキルアップに努めています。

役職・階層別人材育成プログラム例

研修を受けた役職員の割合

（注） 2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で数値が大幅に減少しましたが、2021年はオンラインを用いた研修により数値が増加しています。

従業員1人当たりの研修費用

（注） ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。

研修制度

職階別トレーニング

管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講しスキルアップに努めています。

自己啓発制度

全社員を対象に、従業員が担当職務を遂行するために必要な専門的知識・能力を習得する目的として参加する講習会・セミナー・研修などの受講に伴う費用を会社が負担する自己啓発制度を設けています。
また、SMBCビジネスセミナー等、ケネディクスグループの役員・正社員が、階層別・分野別セミナー等を自由に選択して受講できる制度も設けています。

英語研修

従業員のうち希望者に対して、外部講師を招いた英語研修を実施しています。毎週、英語によるディスカッション等を実施し英語力の向上に努めています。また、各従業員が柔軟に利用できるようオンラインによる英会話研修も導入しており、広く英語力の向上を図っています。

海外留学制度

海外大学院留学を通じ、広範な知識の習得、人脈形成、国際的視野の涵養を短期間に図ることができる機会を提供することにより、次世代のマネジメントスキルを備えた人材を育成し、以て社業の発展に寄与することを目的とし、海外留学制度を設けています。

資格取得補助

今後もハイクオリティなサービスを提供するプロフェッショナル集団としての組織体制を維持するため、従業員は様々な資格を取得することが奨励されています。会社の将来を担う従業員の能力開発およびキャリア形成を促進し、組織活力の向上を図ることを目的として、契約社員を含む全役職員を対象に、推奨資格・支援資格の登録、並びに維持及び更新費用等の全額について補助を行っています。また、一部推奨資格の取得等については、別途報奨金を支給することで役職員による資格取得の促進を図っています。

主な資格の保有状況

（2023年12月31日時点）

（注）ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。

補助対象者

契約社員を含む全役職員

補助内容

推奨資格・支援資格の登録、並びに維持及び更新費用等の全額
一部推奨資格の取得等については、別途報奨金を支給

社内公募制度

当社は、従業員が自己の能力を積極的に発揮できる場を提供すると共に、社内の人材リソースを有効活用することを目的として、社内公募制度を設けています。従業員は自らの意志で自由に社内公募に応募し、キャリア形成を図ることができます。

キャリア形成に向けた人事評価

当社は、従業員のパフォーマンスについて目標管理評価を行っています。評価にあたっては、期初・半期・期末に各従業員と面談を行い、従業員のパフォーマンスのほか、キャリア形成等に関する意見交換を実施しています。

また、期末には貢献責任達成度評価を行っています。従業員それぞれの等級における貢献責任とその達成度について上長による成果評価を行い、人事評価委員会における査定結果を反映した後に本人にフィードバックされます。

エンゲージメントサーベイ

当社は、ケネディクスグループを働きがいがあり、従業員に選ばれる会社にするための施策として、毎年、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しています。従業員満足度を測定することで、魅力ある職場の実現に向けた改善施策を継続的に検討しエンゲージメントの強化に取り組んでいます。サーベイの結果をもとに組織の課題点を真摯に受け止めたうえで分析・対応を図っています。

持投資口会制度の導入

KDX不動産投資法人の投資主とケネディクスグループの原籍正社員の利害の一致を促進させ本投資法人の中長期的な投資主価値の向上を図ること、及びケネディクスグループの原籍正社員の福利厚生の拡充を目的として、「持投資口制度」を設けています。KDX不動産投資法人の投資口を、給与天引きで購入することができ、購入額に対し10％の奨励金が支給される制度です。

従業員の健康と快適性

基本的な考え方

当社は「従業員の健康と快適性」をマテリアリティの一つとして認識しており、ワークライフバランスへの取組みを推進し、従業員一人ひとりが働きやすく、力を発揮できる従業員の健康と快適性に配慮した職場環境をソフト・ハードの両面から提供します。また、全社員を対象に、ライフステージの違い等による一人ひとりの異なる状況に配慮した様々な福利厚生制度を整備しています。

働き方改革

当社は、休暇取得の促進や長時間労働の削減、柔軟な働き方のための諸制度の導入等を通じて、働き方改革を推進しています。

法定を超える有給休暇の付与

入社2年目以降は一律20日の有給休暇を付与しています（入社初年度は在籍期間に応じた日数を付与）。

休暇取得の促進

通常の年次有給休暇に加えて、連続休暇の制度を設けています。各部署の責任者が率先して、長期休暇の取得や有給休暇取得率の向上を促しています。
また、正社員として勤続10・20・30年に到達した翌年度には、連続休暇の日数を加算したリフレッシュ休暇を付与するとともに、リフレッシュ休暇取得者には勤続記念金を支給しています。

休暇の時間単位取得制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、休暇の時間単位取得制度を設けています。年次有給休暇、子の看護休暇及び介護休暇は全て1時間単位で取得可能としています。

フレックスタイム制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制度を設けています。10～15時をコアタイムとし、柔軟に勤務時間を設定することが可能となっています。

テレワーク制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、テレワーク制度を設けています。自宅やシェアオフィスでの柔軟な勤務形態を選択できるため、柔軟な働き方が可能となっています。

所定外労働時間削減への取組み

各部署の責任者は部内の労働時間等をモニタリングし、各従業員に応じた業務量の調整等を行うことで時間外労働の削減に取り組んでいます。所定外労働時間等が一定の時間数を超えた従業員から申し出があった場合には、産業医の面接指導を受け衛生委員会に報告するものとしています。

健康と快適性

当社は、従業員の健康を確保するとともに快適な職場環境を確立し、健康経営を推進するため以下の諸制度を設けています。

衛生委員会

従業員の健康障害の防止や健康の保持増進を図るための基本対策等について調査審議を行う機関として、衛生委員会を設置し、毎月1回、健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項等について調査審議を行っています。また、毎月衛生管理に関する健康講話を全従業員へ配信しており、衛生管理の啓蒙に努めています。

定期健康診断の実施

契約社員を含めた全従業員に対して、1年に1回の医師による定期健康診断を実施しています。

メンタルヘルスケア

従業員が心身ともに健康で就業できるよう、心の健康づくりに必要な措置として社外にカウンセリング窓口を設置しており、従業員は業務に限らず様々な悩み等について広く相談をすることができます。また、毎月メンタルヘルスケアに係る様々な事例紹介等を全従業員へ配信しており、メンタルヘルスケアの啓蒙やカウンセリング窓口の周知徹底に努めています。

また、個々のストレスへの気付きを促し、メンタル不調者の発生を未然に防ぐために、契約社員を含めた全従業員に対して1年に1回のストレスチェックを実施しています。実施内容については本人へフィードバックするとともに、必要に応じて産業医の面接指導を勧奨しています。

多様な働き方の選択肢

当社は、働く環境をよりフレキシブルに、一人ひとりに適した多様な働き方の選択肢を提供しています。

働きやすいオフィス環境

当社は、共同事業者として開発に携わった「日比谷パークフロント」に本社を設置しています。「日比谷パークフロント」は、隣接ビルを通じて霞ヶ関駅と内幸町駅に直結する利便性の高い物件です。日比谷公園が近接する稀有な立地を生かし、「公園の中のオフィス」をコンセプトに、建物内外に豊かな樹木を配しているほか、オフィスワーカーをサポートするサービスや設備を提供することで、「自然を感じ、気持ちよく働くことができる」理想的なオフィスとなっています。

アクティビティベース型ワークプレイスの導入

新たな働き方の実現に向け、固定席を設けず仕事内容によって社員自らが働く場所を選択できるアクティビティベース型ワークプレイス（ABW）を採用し本社オフィスを全面リニューアルしました。
欧米やアジアに続いて日本でも注目を集めつつある「アクティビティベース型」は、フリーアドレス型の発展形で、固定席を設けず指定されたワークプレイス全体を社員で共有するという点は同じですが、様々な席・空間を用意し、社員が働き方や仕事の内容に合った環境を選択することができる点に特徴があります。ケネディクスグループは、顧客資産の運用や個人情報等高度な守秘性を要する情報を取扱うため、グループ各社で専有する空間と全社で共有する空間を明確に区分した上で全社共有スペースにABWを採用しています。

日比谷公園の自然との調和

近接する日比谷公園と調和する植栽計画として、100種類もの植栽を使って建物が緑化されています。また、建物外だけでなく、建物の中までも公園のような快適さが実現できるよう緑化されています。

日比谷公園の植栽と一体となった日比谷セントリウム

生物多様性の保全を図るため、日比谷公園に生育する植物を調査したうえで100種類もの植栽が選定され、敷地内の植栽エリアを「日比谷セントリウム」として整備。日比谷パークフロントのテナントのみならず、近隣のオフィスワーカーにも親しまれる空間となっています。

ワーケーションの活用

自然豊かで落ち着いた環境の中でチームビルディング等を図るための拠点として、「PerkUP 軽井沢」の運用を開始しました。

その他の取組み

社員ミーティングの実施

オンラインやオフサイトでの社員ミーティングによりグループ社員間の交流を図っています。当社グループの全従業員が参加し、社長メッセージや各部署の紹介、当該年度に実施したプロジェクトの表彰等、様々なテーマについて共有することで、親睦を図っています。

提言プロジェクトの実施

当社グループの全従業員を対象に、中期経営計画の達成や働きやすさ、社会貢献等に資する様々な提言を募集するプロジェクトを実施しています。社員投票等による選考を経て入賞者を決定し、プロジェクトとして推進することが望ましいとされた提言については、会社からリソース等を提供したうえで具現化に向けて推進します。
当社の展開する賃貸戸建住宅「Kolet（コレット）」は、本提言プロジェクトにより事業化に至りました。また、グループ交流パーティーや有休取得率向上のための諸施策、オフィス音楽の導入、大学等への寄付講義の提供といった働きやすさ、社会貢献等に資する取組みも進められています。

社内サークル活動への支援

従業員の社内サークル活動に対し会社補助金による支援を行っています。従業員はフットサルやゴルフといった社内サークルへの参加を通じて、業務範囲を超えた横断的な親睦を図っています。

健康経営優良法人の認定

健康経営に係る様々な取組みの実施等により、当社は日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

ダイバーシティと機会均等

基本的な考え方

当社は「ダイバーシティと機会均等」をマテリアリティの一つとして認識しており、多様性・公平性・包摂性に係る取組みを推進し、人種、宗教、信条、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍といった多様性を認め各個人の人権を尊重し、全ての従業員がその能力を最大限に発揮することのできる職場を目指しています。

人権の尊重、差別・ハラスメント等の防止

「コンプライアンス・マニュアル」に人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止に係る意識啓発を徹底しています。
差別の撤廃、強制労働の禁止、児童労働の禁止、結社の自由及び団体交渉権といったILO（国際労働機関）による「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を重要な社会的課題として認識するとともに、過重労働の抑制や最低賃金を超える賃金の支払いにも対応しています。また、ハラスメント等の禁止についても徹底するとともに、全役職員向けにハラスメント対応に係る研修を実施しています。

女性活躍の推進

ケネディクスグループでは、多様な従業員の参画による職場の活性化が重要であると考えております。また、今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点からも、特に女性活躍を推進しています。女性がその能力を存分に発揮できるよう、女性にとって働きやすい職場環境や出産・育児等をサポートする制度を整備するとともに、女性社員がより一層活躍できる企業となることを目指しています。

ケネディクス女性活躍推進及び職場環境改善に関する行動宣言

ケネディクスの企業価値の源泉は一人一人の社員です。私たちは、全社員の能力を尊重し、安心して働ける職場環境を目指し、以下を宣言します。

1. 性別、職種、年齢にかかわらず、全社員がスキルアップでき、個々の能力を存分に発揮できる職場をつくります
2. 上司部下、部門、年齢、性別を超えて、お互いをリスペクトし、自由闊達に意見交換できる職場をつくります
3. 意欲のある女性社員に幅広い業務経験の機会を提供します

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

全社員が性別に関わらずスキルアップでき、個々の能力を存分に発揮できる雇用環境整備を行うため、以下のとおり行動計画を策定しています。

目標

1. 管理職に占める女性社員の割合を2030年末に20％とすることを念頭に、2025年末までに15％以上とする。
2. 女性社員の育児休業取得率100％の継続、男性社員の育児休業取得者数を増加させる。

取組内容

1. 女性社員に対する育成・キャリア支援
   • 女性活躍推進プロジェクトによる施策の推進
2. 柔軟で効率的な働き方・休み方に向けた職場環境づくり
   • 常設テレワーク制度の導入
   • PerkUP軽井沢やシェアオフィス等を活用した柔軟で効率的な働き方の促進
   • 年次有給休暇等の各種休暇の取得促進
3. 育児休業の利用しやすい環境の整備及び周知
   • 育児関連制度の社内周知
   • 他社事例の情報収集等

シニア雇用

多様な従業員の参画による職場の活性化や今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点から、定年再雇用制度を整備しています。定年退職した社員の中で、本人が希望した場合、引き続き65歳まで再雇用を行う制度により、不動産アセットマネジメント業界の黎明期より先頭を走ってきたシニア社員の持つ知識やノウハウが組織に承継されて行くことを期待しています。

出産・育児、介護等の支援

出産・育児や介護といった従業員一人ひとりのライフステージに応じた様々な制度を整備しています。

出産・育児

妊産婦である女性従業員に対して、出産前の「通院休暇」や「母性健康管理のための措置（通勤緩和、休憩等）」等の制度を整備しています。また出産時には、「産前・産後休暇」の制度を整備するとともに、配偶者が出産する男性社員への「特別休暇」の制度も整備しています。

育児中の従業員に対して、「育児休業」「子の看護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の育児をサポートするために、「育児送迎通勤補助」や「ベビーシッター派遣割引」といった制度も整備しています。

介護

父母や親族等を介護中の従業員に対して、「介護休業」「介護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の介護をサポートするために、「法定外の介護休業」「介護特別休暇」といった法定を超える制度も充実させています。

関連データ

関連データ（雇用）

• ※1 ケネディクス株式会社単体に所属している従業員を対象に算出しています。
• ※2 ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。

関連データ（制度利用他）

• ※1 ケネディクス株式会社単体に所属している従業員を対象に算出しています。
• ※2 ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。