沿革

ケネディクス成長の歩み


1995年 4月 ケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業の拠点として東京都千代田区麹町三丁目12番12号にケネディクス株式会社(旧ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社)を設立
2002年 2月 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場
2003年 11月 ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社を設立
ケネディクス・アドバイザーズ株式会社を設立
12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年 12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年 5月 ケネディクス株式会社に商号変更
三井物産株式会社と三井住友信託銀行株式会社(旧中央三井信託銀行株式会社)との共同事業として取組んできた、国内初の物流施設特化型J-REITである日本ロジスティクスファンド投資法人が東京証券取引所に上場
7月 ケネディクス・オフィス投資法人(旧ケネディクス不動産投資法人)が東京証券取引所に上場
2006年 1月 ケネディ・ウィルソン・インクの子会社で、集合住宅を投資対象とするアセットマネジメント会社であるKW Multi-Family Management Group, Ltd.に20%の資本参加
2011年 3月 ケネディクス不動産投資顧問株式会社(旧ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社)を設立
2012年 4月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(旧ケネディクス・レジデンシャル投資法人)が東京証券取引所に上場
2013年 10月 ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社とケネディクス・アドバイザーズ株式会社を吸収合併し、ケネディクス不動産投資顧問株式会社へ商号変更
株式会社スペースデザインを子会社化
2014年 1月 ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社を設立
3月 ケネディクス・プライベート投資法人が運用を開始
10月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と事業協力に関して合意。本件協力の一環として、プレミア投資法人の資産運用会社プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社に30%の資本参加
2015年 2月 ケネディクス商業リート投資法人が東京証券取引所に上場
5月 シンガポールにおける現地法人として、Kenedix Asia Pte. Ltd.を設立
7月 ケネディクス・エンジニアリング株式会社を設立
ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社が運用するジャパン・シニアリビング投資法人が東京証券取引所に上場
2016年 4月 三菱UFJリース株式会社の100%子会社であるMULリアルティインベストメント株式会社と共同で、MUL不動産投資顧問株式会社を設立(当社33.4%出資)
10月 Kenedix Asia Pte. Ltd.を通じ、タイの不動産開発会社であるAIRA Property Public Company Limitedの株式20%を取得
12月 マレーシアの上場不動産投資信託であるAmanahRaya Real Estate Investment Trustの投資口15.0%とその資産運用会社であるAmanahRaya-Kenedix REIT Manager Sdn. Bhd.(旧AmanahRaya-REIT Managers Sdn. Bhd.)の株式49.0%を取得
2017年 8月 株式会社野村総合研究所との間で、不動産テック分野での協業に向けた基本事項に合意、共同でビットリアルティ株式会社を設立(当社80.1%出資)
2018年 3月 ケネディクス・レジデンシャル投資法人がジャパン・シニアリビング投資法人を吸収合併し、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人へ商号変更
4月 私募ファンド専業の運用会社として、ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社を設立
2020年 11月 三井住友ファイナンス&リース株式会社との資本業務提携
2021年 3月 東京証券取引所市場第一部上場廃止
7月 ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社が株式会社スペースデザインを吸収合併し、ケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社へ商号変更
8月 日本初の不動産セキュリティ・トークン・オファリングを実施
賃貸戸建住宅「Kolet」を対象としたファンドビジネスを開始
2023年 1月 コーポレートロゴをリニューアル
6月 再エネPPA事業に特化した子会社として、ケネディクス・グリーン・エナジー株式会社を設立
8月 国内最大規模となる300億円のタワーマンションを投資対象とした不動産セキュリティ・トークン・オファリングを実施
11月 ケネディクス・オフィス投資法人がケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人、ケネディクス商業リート投資法人を吸収合併し、KDX不動産投資法人へ商号変更