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多様な社会への貢献

サステナビリティ方針~多様な社会への貢献~

運用物件が社会へ与える影響を考慮し、多様な社会の実現に貢献します。テナントや地域コミュニティの安全・安心、健康と快適性、多様性の確保等に努めます。

環境や社会に配慮した不動産の提供

基本的な考え方

当社は「環境や社会に配慮した不動産の提供」をマテリアリティの一つとして認識しており、多様な物件への投資運用を通じて社会全体の環境負荷の軽減や利便性の向上等に貢献しています。

REITを通じた多様な物件への投資

当社がメインスポンサーとして運用に関わる3つの上場REITは、いずれも特定の用途に特化した投資運用を行っています。各用途の特性に沿った専門的な運用により、透明性の高いアセットマネジメントを実現しています。それぞれのREITが環境や社会に配慮した投資運用を行うことで、まちの賑わい創出や生活利便性の向上、快適な職場環境、安心して暮らすことのできる住まいの提供といった様々な側面で環境や社会に貢献しています。

投資法人名 主な投資対象
ケネディクス・オフィス投資法人 経済活動が高密度に集積し、高いテナント需要と厚みのあるストックがある東京経済圏の「中規模オフィスビル」
ケネディクス・レジデンシャル・
ネクスト投資法人
人が居住、滞在する空間である「居住用施設」「ヘルスケア施設」「宿泊施設」
ケネディクス商業リート投資法人 日常生活に必要な商品・サービスを提供し、住宅地又はロードサイド等、日常生活圏に立地している「生活密着型商業施設」及び「消費地配送型物流施設」

複合用途物件への投資運用

当社は、運用ファンド等を通じて大規模な複合用途物件への投資運用も行っています。公開空地の活用や様々な用途の提供により、テナント様やご入居者様のみならず地域コミュニティの皆様にも貢献しています。

また、各REITにおいても、「低層階に商業テナントを配したオフィスビルや賃貸住宅、ホテル等」「商業テナントや医療モール、有料老人ホーム等が集積する駅直結の物件」等の様々な複合用途物件への投資運用を行っています。

既存物件の適切なリノベーション

当社は、不動産マーケットから取得した竣工済物件について、不動産証券化の黎明期より培ったノウハウによりこれら不動産のポテンシャルを見極め、適切なリノベーションを行うことで、不動産の持つ可能性を最大限に顕在化しています。

BUNKA HOSTEL TOKYO Topics:BUNKA HOSTEL TOKYO(ブンカ ホステル トーキョー)
当社のグループ会社である株式会社スペースデザインによる空きビルの有効活用プロジェクト。東京・浅草の人通りが少ない通りに位置する築34年の商業ビルをホステルタイプの宿泊施設にリノベーションを行うことで、地域に開かれて賑わいを生み、同時に新たに目的性をもって外国人観光客が訪れるようなしかけとしての空間のあり方を目指しました。この取組みの意義が評価され、「地域・コミュニティづくり/社会貢献活動」カテゴリーにおいて、2016年グッドデザイン賞を受賞しました。

KDX飯田橋スクエア Topics:KDX飯田橋スクエア
ケネディクス・オフィス投資法人の運用するKDX飯田橋スクエアについて、一棟借テナントの退去に伴い全面リニューアルを実施。マルチテナント向けにフロアプランを見直し、省エネ性能の高い空調機器やLED照明等を導入することで、環境性能を向上した物件にアップデートし、DBJ Green Building認証やBELS評価を取得しました。リニューアル完工後は約半年で満室稼働となる非常に迅速なリースアップを実現しました。

KDXレジデンス鶴見 Topics:KDXレジデンス鶴見
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人の運用するKDXレジデンス鶴見について、入居者が退去したタイミングで適宜室内のリニューアル工事を実施。築25年以上経過しているものの、優良なファミリー向け賃貸物件は希少価値が高く、部屋タイプや水回りを刷新することで賃料単価の上昇を図ったうえでの速やかな新規契約締結を実現しています。

都市再生型開発案件への取組み

当社は、不動産関連投資の一環として、開発ファンド等を通じて都市再生型開発案件に取り組んでいます。

環境不動産普及促進機構との協働

環境不動産普及促進機構との協働

東京都港区六本木におけるホテル再開発プロジェクトに取り組み、都市型ホテルの開発とともに運用を受託しています。本プロジェクトは、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成促進を行う環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)との協働案件であり、高い環境性能を有する良質な不動産への建替えを行う都市再生型開発案件となりました。また、当社は不動産特定共同事業者としての許可を取得しており、不動産特定共同事業の特例事業のスキームによる開発案件としても先進的な取組みとなりました。

建物建替えにおける地下躯体の再利用

建物建替えにおける地下躯体の再利用

東京都千代田区における新生銀行旧本店ビル跡地再開発プロジェクトや東京都港区六本木及び東京都中央区銀座におけるホテル再開発プロジェクト等においては、既存建物の地下躯体を解体・撤去した際に生じる廃棄物や廃棄コスト等を総合的に勘案し、安全性等を確認したうえで既存建物の地下躯体を再利用しています。

レジリエンス(災害等への適応力)の向上

基本的な考え方

当社は「レジリエンス(災害等への適応力)の向上」をマテリアリティの一つとして認識しており、当社の運用物件において、テナント様、ご入居者様や地域コミュニティの皆様が安全・安心に過ごすことができるよう様々な施策を実施しています。

非常災害等に備えた取組み

防災用品の設置

防災用品の設置

一部の運用物件において、防災用品を設置しています。
ケネディクス・オフィス投資法人の運用するオフィスビルでは、非常災害時や停電・故障によるエレベーターの緊急停止時等に備えて、エレベーター内に非常用品収納ボックスを設置しています。
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人の運用する賃貸住宅では、管理人室等の共有スペースにご入居者様向けの非常持出用防災セット(非常食、非常用飲料水等)を設置しています。

Wi-Fi電波の無料開放

Wi-Fi電波の無料開放

ケネディクス・オフィス投資法人は、事業継続性を意識し、災害時のインターネット環境を整備する目的で、一部の運用物件に「光ステーション」Wi-Fiルーターを設置しています。
災害発生時にはWi-Fiを無料開放し、テナント様の事業継続性をサポートします。また、平時も入居テナント様や来訪者様向けに一定時間無料で開放しています。

災害救援自販機の設置

Wi-Fi電波の無料開放

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人は、一部の賃貸住宅において災害救援自販機を設置しています。
災害等で停電になった際には、自販機内の商品を救援飲料として無料提供することが可能です。

防災マップの掲示

一部の運用物件のエントランスや掲示板等に防災マップを掲示し、緊急時の避難場所等を示しています。

避難場所の提供

避難場所の提供

ケネディクス商業リート投資法人は、洪水等の災害が発生した場合に、施設を一時的な避難場所として提供する協定を吉川市及び伊奈市と締結しています。

AEDの設置

避AEDの設置

一部の運用物件において、AED(自動体外式除細動器)を設置しています。
ケネディクス・オフィス投資法人の運用するオフィスビルでは、AEDステッカーの掲示や行政マップへの登録を行うことで、入居テナントだけではなく、近隣の方々にもご利用いただけるようになっています。
ケネディクス商業リート投資法人の運用する商業施設では、インフォメーションセンター等に設置することで、誰もがすぐに利用できるようになっています。

耐震性能の確認

当社が投資運用する物件については、物件取得等にあたりエンジニアリング・レポート(建築物、設備等及び環境の専門的知識を有する者が行った不動産の状況に関する調査報告書)を取得し、物件の耐震性能を確認しています。耐震基準を満たしていないことが判明した物件については、原則として耐震補強工事等を実施したうえで物件取得を行います。
また、物件の取得時には、地震PML(Probable Maximum Loss)に係るレポートも取得し、地震による予想最大損失額のリスクを確認しています。

DBJ防災格付 Topics: 「DBJ防災格付」融資による借入れ
「DBJ防災格付」(現:DBJ BCM格付)融資は、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が開発した独自の評価システムにより防災及び事業継続対策への取り組みの優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという融資制度です。
ケネディクス・オフィス投資法人は、2011年にJ-REITとして初めて「DBJ防災格付」に基づく借入れを行いました。

少子高齢化社会への対応

基本的な考え方

日本の総人口は2008年をピークに減少傾向に転じ、今後は更なる人口減少と少子高齢化の進展が見込まれています。日本は既に超高齢化社会に突入しており、ヘルスケア施設の不足は社会的課題であると認識しています。

当社は「少子高齢化社会への対応」をマテリアリティの一つとして認識しており、ヘルスケア施設の投資運用等を通じて高齢化社会への対応に取り組んでいます。

ヘルスケア施設の運用

ケネディクス・レジンデンシャル・ネクスト投資法人は、今後ますます社会的ニーズの高まるヘルスケア施設の運用を行っており、今後も継続的にヘルスケア施設を取得していくことで、ヘルスケア施設の買い手及び運用主体としての社会的ニーズにこたえることを目指しています。

ヘルスケア施設の取得にあたっては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のみならず、J-REIT初の介護老人保健施設の取得を行う等、積極的な取組みを行っています。

ヘルスケア施設の運用

ケネディクス・レジンデンシャル・ネクスト投資法人はオペレーターの経営理念や事業運営状況・施設運営状況等を、オペレーターはケネディクス・レジンデンシャル・ネクスト投資法人の投資理念や経営⽅針等を相互に理解し、家主とテナントの関係の域を超えたビジネスパートナーとしての信頼関係を構築し、オペレーターが抱える事業運営、施設運営に関する課題やニーズに対して最適なソリューションを提供することにより、共に成⻑を⽬指します。

バリアフリー対応

オフィスビルや商業施設等においては、誰もがストレスなく施設を利用できるようバリアフリー対応を実施しています。

関連データ

2015 2016 2017 2018
当社グループREITにおけるヘルスケア施設の運用物件数 14 14 14 21
当社グループREITにおけるヘルスケア施設のAUM(百万円) 27,965 27,965 27,965 44,442